2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の賃金と物価の関係でございますけれども、物価よりも賃金がずっと長期間負け続ける、こういう社会というのはどういう社会なのかということを考えますと、これは、現役の世代が結局賃金が稼げない、実質生活水準がどんどん下落していく、こういう社会になるわけですね。これが長期間続くと。そういったことを想定して、そのときの年金をどうするかと。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の賃金と物価の関係でございますけれども、物価よりも賃金がずっと長期間負け続ける、こういう社会というのはどういう社会なのかということを考えますと、これは、現役の世代が結局賃金が稼げない、実質生活水準がどんどん下落していく、こういう社会になるわけですね。これが長期間続くと。そういったことを想定して、そのときの年金をどうするかと。
何％以上の切下げが行われるような事態になったら、それは一定のレベルで止めておいて全部の調整はしないというふうにしないと、いや、本当に五、六％実質生活が悪化したら、特に低年金の方々大変なことになりますよ。いや、だからこれはキャリーオーバー制度の副作用と言ってもいいんでしょうか。
つまりは、ちょっと場合によってはですが、四％、五％、六％物価上昇したときに、その分がぐっと名目下限までキャリーオーバー分調整される可能性がある、イコール、既裁定者、年金生活者の方々の実質生活がそれだけ悪化する、切り下がる可能性がある、このことは改めて確認したいと思いますが、それでよろしいですね。
その観点でもう一点質問しますと、デフレ要素で生活保護が、つまり、物価が下がっているから貨幣の価値が上がる、それによって実質的に名目を下げても実質生活レベルは同じだということで、四・七八％切り下がっているところであります。 これを例えば部分部分で見てみますと、冬季加算という、冬、生活保護の方々にお渡しするお金についてでありますけれども、これは十一月からお渡しするということであります。
そして、実質、生活保護世帯といっても、それが、そのものが貧困世帯じゃなくて、更に多くいらっしゃるという認識を持っています。そういう認識の下で、簡易なチューナーの無償給与、アンテナ等の無償改修、先ほど委員がおっしゃったようなことをやっていますが、貧困であるからという理由でデジタル化ができないということがないように、総務省としても心配りをしっかりとしてまいりたいと、このように考えております。
ちなみに申し上げると、イギリスでは、一昨年実は訪れる機会があったんですが、ペンションクレジットという名前で、これも全額国庫負担、ミーンズテストつきだそうですけれども、名前はペンション、年金なわけですが、実質、生活保護に近い形でございます。そういう形でこの最低保障がなされている。あのサッチャーさん、福祉の嫌いなサッチャーさんの時代でさえも、それだけは残ったということを伺ってまいりました。
名目賃金が伸びないということはこれからは不可避なんですが、そういう中で実質生活水準を維持できれば構わないわけですから、そういう意味では、よりまだまだコストの高い部門をさらに下げていくということによって私どもの生活水準を維持することはできるのではないかというふうに思います。
昭和四十年代のように年金水準自体が低くて、しかも経済が一〇％と、どんどん高度成長をする、こういう時期には、年金受給者の実質所得の向上あるいは実質生活水準の向上の観点から、物価スライドというのは非常に大きな意味を持っていたと思います。
あるいは社会福祉など国民が払った負担に見合う社会的な還元、住みよい、暮らしよい社会が実現し、社会的公正と実質生活が向上しているという実感が国民に持てることが重要になってきていると思います。労働組合としての連合の役割もまた重要であるということを痛感する次第です。 さて、今回の税制改革について、総括的評価について申し上げたいと思います。 旧連立時代から通じて、確かに幾つかの前進面があります。
そのときに、負担はふえていくけれども実質的には下がっていく、実質生活のコストが下がっていくという、ある面からいえば物価ということになってまいりますが、そういったことを考えていく状況になるのではないかと思います。 あえてつけ加えさせていただきますと、昔そういったドイツと日本の生活を比較したことがございます。
公務員の実質生活を維持改善するという観点からすると本当に期待外れだ。今年度の要求は二万円、六％という数字でございました。そういう大前提、我々としてはそういう評価をした上で幾つかの勧告の問題点について少し確認をしておきたいというふうに思うわけであります。
それによって実質賃金が維持され、実質生活が向上をしていく。こういう状況になって、連合の言葉で賃上げたけに端的に限って申し上げれば、この結果については率直に満足しておりません。もう少し率直に申し上げれば不満であると思っております。 余分でございますけれども、日本の経営者も日銀もそうでありますが、冬から春がなくて、いきなり夏を迎えるような感じでございまして、これに不況が重なっております。
そうすると、ドイツの労働者と、日本の労働者の生活は実質生活、大体ドイツの水準の約半分、こう言わざるを得ないのでありますけれども、この私の認識について何か労働大臣、御意見がありますか。
○橋本敦君 この特例法で「特別永住許可」ということが第四条で出てくるわけでありますが、この皆さんについて言うならば二世、三世で考えてみますと、実質、生活環境からいってもあらゆる面からいっても日本人そのものと変わらない状況の人たちがたくさん出ているという現状があるわけですね。
○目黒委員 このままいきますと結果として、高額所得者はやはり味のいい米を食べるし、低所得者はいや応なしにまずい米を食べるという消費構造、実質生活格差の拡大につながることは、これは間違いないと思うのですが、この点ほどのように説明されますか。
○伊吹委員 相当な日数がかかるというのはいいんだけれども、十一月終わりぐらいまでにめどが立てれば、いつごろにあなたはこれだけの差額が受けられますよということを通知できて、いつごろに実際の二千五百万人という実質生活が目減りをしながら待っている人にお金がいくのですか。
その中では、例えば物価が高い、あるいは労働時間も長い、実質生活の質は高くない。とりわけ住宅環境が日本は非常に劣悪である。さりとてしかし、土地対策がおくれてきているばかりか急速な上昇を見せてきておる。
要するに、私は、一方的な考え方、いろいろな資料を十分に検討していろいろな討論をしてやらなければならない問題を、自分たちの資料だけで切り下げるというのは、これは寒冷地勤務の公務員労働者の実質生活を切り下げるものであって、許されない問題であるということを指摘しておきます。あと一分ぐらいありますから、何か……。
結果的にはこの消費税部分、いわゆる生活費にかかる部分は、実質生活の低下ということになるのではないか。この辺はこれからの労働運動を指導される立場でどのようにお考えになっているんだろうか、この面をお聞きしたいところです。 それからもう一つ。
しかし、もともと社会保障という理念は、人の所得の再配分あるいは再分配とかかわって、お互いの実質生活のかさ上げを社会的に図ろうとするものが多分社会保障と言わざるを得ませんので、この定義にのっとれば、今あえて低所得の、生活に、あすの御飯の問題に困っている国民がなおかつ余分な税負担を重ねた上でお互いの社会保障とかかわる部分を拡充するということは、もともとできないことだと言わざるを得ないのじゃないでしょうか
非常にラフな数字でありますが、生計費から見ますと、米国人は日本人の七割、もっと少ないかと思いますが、七〇％で生活ができるということでありまして、さらにこれに住宅が加わりますと、恐らく日本人は米国人の何倍かの実質生活費を支出していることになるでしょう。これが計数と実感の乖離であります。